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< 電子ブレーカー > 貴管理組合に合った導入方法は?

貴管理組合に合った電子ブレーカーの導入方法で、管理費の削減を実現して下さい。

当社はオーダー設計のため、下記以外の導入方法も個別に提出しております。
提出済みの提案書の有効期限等に関しましては、個別にお問い合わせください。

    買取型 レンタル型単年度契約
(2018年8月開始)
こんな管理組合に
お勧め
管理費会計がマイナスなど早急な管理費の削減が必要な場合。 管理費削減には興味があるが、リスクが少しでもあるものは行いたくない。
概 要 電子ブレーカーを一括で買取、全ての支払いを導入時に終わらせる。 電子ブレーカーをレンタル契約で設置
する。
1年目(レンタル費6万+設置工事費6万)・翌年(レンタル費6万)
基本料金の削減金額分、管理費の支出が減る。 基本料金の削減金額からレンタル費を引いた金額分、管理費の支出が減る。
メリット 削減金額が10年間継続し、商品の交換等の追加費用が発生しなければ、10年後の管理費の削減額が高い。 少額で開始ができる単年度契約。
レンタル総支払額が30万円(6万円×5年)に達すれば、後から買取に変更もできる。
単年度契約で、商品の交換費が一切無料なので、確実に管理費の軽減ができる。
デメリット 導入費を一括で支払うため導入費の回収に5年前後の期間がかかる。 ありません。
導入費の回収前に削減金額が減額又は消滅すると導入費の元が取れなくなる。
管理組合または管理会社の電子ブレーカーの定期交換(10年毎)の管理負担が増える。
費用対効果イメージ

< 電力自由化 >  新電力会社への変更は慎重に!

電力会社の変更は、新電力会社の電力ビジネスの経営が安定するまで、家庭部分(自己責任)と共用部分(共同資産)を分けて考えることが重要です。

共用部分と家庭部分

 

電力小売りの完全自由化がスタート

2004年にビルやスーパーなどの高圧受電の電力の自由化が開始し、2016年4月にご家庭や小規模店舗などの低圧受電も電力の自由化が開始し、新電力会社は東京電力などの地域電力会社より安い単価を当然のように出してきました。

そんな中、新電力会社の試算間違いなどで、変更後の電気料金が高くなり、元の料金メニューに戻したくても旧電力会社のメニューには戻せなく、年間数十万円の電気料金が上がった事例が数件確認できました。

また、2016年4月の電力の自由化の開始から約2年で数社が倒産又は新規募集を中止していることからも、新電力会社への変更は慎重に協議する必要があると思われます。

 

電気事業者(地域電力会社・新電力 等)が安定する時期

電力の発送電分離の2020年4月からが本格的な競争が始まりますので、そこから4期(年)以上健全経営をしている電気事業者の中から選ぶことが、輪番制で理事長が変わる非営利団体のマンション管理組合では主流となると予測しています。

以上のことから東京電力など地域電力会社の最安値メニューを選び、電気料金の支出を下げながら安定期を迎えるのが最良な選択と考えています。